全従業員を対象とした賃金ベースアップ実施のお知らせ
2023年1月20日(金)、Webと映像のプロダクション・カンパニーである株式会社MONSTER DIVE(モンスターダイブ/本社:東京都港区、代表取締役:岡島将人/以下、MONSTER DIVE)は、物価高騰等の社会状況を鑑み、全従業員を対象として賃金の一律ベースアップ実施を決定いたしました。
・ベースアップ額:一律15,000円
・対象者:全従業員(2023年1月以降の入社を除く)
・開始日:2023年4月度より
▼プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000008874.html
MONSTER DIVEは、Webサイト制作・システム開発、映像制作・ライブ配信・レンタルスタジオ、ライブ配信関連サービスの開発・運営を行っています。
2009年の創業以来「職人的なこだわりと、オタク的な探究心」をスローガンに掲げています。
デザイナー、Webエンジニア、映像クリエイター、プロデューサーやディレクターなど、デジタル領域に関する多様な職種が集っており、これらプロフェッショナルたちのことを「モンスター」と呼んでいます。
非正規雇用やパートタイム雇用は原則行っておらず、34名全てのモンスターがフルタイム勤務の正社員です(2023年1月時点)。
当社では、モノづくりを手掛けるモンスターたちが最大の経営資源と考えており、歴史的な物価高騰が続くなか、従業員の生活を維持・向上し、安心してパフォーマンスを発揮できるよう、今回、賃金ベースアップを決定しました。
この賃金ベースアップは2023年4月度より適用されます。
なお、当社では毎年4月度に、事業概況や個人の貢献度を基にした定期給与改定を行っていますが、このベースアップ分は定期改定とは別個であり、一律かつ定常的に無期限で全モンスターの賃金に上乗せするものです。
"Webと映像の融合"をミッションに掲げるMONSTER DIVEでは、今後も東京を拠点とするプロダクションカンパニーとして、デジタル領域の「よりよいモノづくり」を推進するべく、チーム体制の強化、事業クオリティの向上、そして従業員のエンパワーメントを促していきます。
賃上げに伴う価格転嫁について
今回の賃上げに伴う直接的な単価調整・価格転嫁はありません。
受託制作事業を手掛けるWEBプロダクション事業部・LIVEプロダクション事業部においては、これまでの事業実績で得られたノウハウをもとに、より一層、制作工程の精査に努めることで、成果物のさらなる品質向上とともに料金の適正化を行います。
また、自社サービス事業であるSERVICEプロダクション事業部では、チケット販売型ライブ配信プラットフォーム「STREAM TICKET」(ストチケ)やSNSキュレーション・ライブ・システム「TweetVision」(ツイートビジョン)のいずれにおいても、昨年度から注力してきたSaaS型のビジネスモデルをさらに推進するとともに、ネットワークインフラ費用等のコスト効率化を行うことで、サービス品質の維持・向上と同時に適正な利益率を確保する見通しです。
参考:当社の事業とサービス
WEBプロダクション事業について
https://www.monster-dive.com/service/web-production.php
LIVEプロダクション事業について
https://www.monster-dive.com/service/live-production.php
自社サービス事業
・チケット販売型ライブ配信プラットフォーム「STREAM TICKET」(ストチケ)
https://www.stream-ticket.com/
・SNSキュレーション・ライブ・システム「TweetVision」(ツイートビジョン)
https://tweetvision.tv/
・限定配信に特化した映像配信サービス「LiveSESAMi」(ライブセサミ)
https://stream.mon.st/
今後の採用について
当社では職種や年次による形式的な賃金提示は行っておらず、採用時点で各個人のスキルや前年収、業界概況等を考慮して、都度、個別に給与決定しています。
今後入社される方々についても、引き続きそれらの検討指針で個別に給与待遇を検討いたします。
MONSTER DIVE 採用情報
https://www.monster-dive.com/job/
発表の経緯
経済情勢の変動により企業としては不確実な状況が続きますが、この社会の閉塞感を切り拓く力はクリエイティブとテクノロジーであり、その源泉たる「モンスター」たちの健全な生活を支援し、モノづくりに取り組める環境を提供することが、プロダクションカンパニーである当社の最優先経営課題と考えています。
今回の発表は、賃金ベースアップは企業の社会的責任であると表明し実行するものです。
潤沢な資金を有する企業に限らず、当社のような非上場の中小企業においても、ヒトへの投資は継続されるべきであり、この施策は従業員の生活支援に加えて、経済の好転あるいは停滞の防止に微力ながら寄与するものと考えています。
「"MONSTER"のチカラを世界に見せつけ、すべてのモノゴトを面白くする。」
当社ではこの企業ビジョンの体現に向けて、今後もデジタル領域のモノづくりを続けていくために、チームの強化と積極的な採用活動を行っていきます。
[追記]本件に関するメディア掲載
- 賃上げの焦点は中小企業、物価と賃金の好循環を目指す日銀が注視(Bloomberg 日本語記事)
- Wage Hikes at Japan's Small Firms Closely Watched for BOJ Clues(Bloomberg News)
- 「一律5万円増」「時給アップ」...物価高で賃上げを実現した中小企業の決断(産経新聞)